まえがき
バイトを始めると気になるのが123万円の壁ですよね。扶養に外れないか心配な学生も多いと思います。
本記事では副業のみを行った場合、いくらまで稼いでいいのかについてまとめました。
バイトのみを行った場合にいくらまで稼いでいいのかは以下の記事にまとめましたので是非ご参考にしてください。
所得は10種類ある！！
バイトをされている人の多くは給与所得という言葉を聞いたことがあると思いますが、給与所得以外にも９種類の所得があります。以下に所得10種類をまとめてみました。
| 所得の種類 | 簡単な説明 | 具体的な仕事・ケース |
| 給与所得 | 雇用契約に基づく労働 | 会社員、アルバイト、パート |
| 利子所得 | 預金や公社債の利子 | 銀行預金の利息、国債の利息 |
| 配当所得 | 株式や投資信託からの配当 | 株式配当、投資信託の分配金 |
| 不動産所得 | 不動産を貸す | アパート経営、駐車場貸し、土地貸し |
| 事業所得 | 事業を営む | 個人事業主、フリーランス、飲食店経営 |
| 退職所得 | 退職時に受け取る | 退職金、企業年金の一時金 |
| 山林所得 | 山林を伐採して売る | 山林の伐採・譲渡 |
| 譲渡所得 | 資産を売る | 株式売却益、土地・建物の売却 |
| 一時所得 | 一時的に得た臨時収入 | 懸賞金、競馬の払戻金、保険の満期金 |
| 雑所得 | 他の9種類に当てはまらない所得 | ブログ、Youtube、デリバリー |
抜粋して超わかりやすく説明すると
- 譲渡所得＝株式や仮想通貨の売却益
- 配当所得＝株の配当
- 雑所得＝副業の多くがここ（アフィリエイト、配達、ブログ収益など）
- 事業所得＝副業が大きくなって「事業」と認められた場合
副業は雑所得で事業規模が大きくなったりすると事業所得と認められることがあります。
副業
副業には以下のようなものがあります。
| せどり | 安く仕入れて高く売る。転売のようなもの。 |
| アフェリエイトブログ | ブログに広告を貼り仲介料をもらう。 |
| Webデザイン | Webサイトのデザインをする。 |
| 動画編集 | Youtubeなどの動画編集。 |
| スキル販売 | スキルシェアサービスで自分のスキルをサービスとして出品。 |
| Webライティング | ネット広告の文章、Webサイトのコラム記事などを書く。 |
| プログラミング | プログラミング |
| Youtube | Youtuber |
| デジタルコンテンツ販売 | イラスト、音楽などの販売 |
副業で得る収入は基本的に雑所得として計算されます。
基礎控除
所得税の計算の時にのみ使われるもので、合計所得金額から差し引かれます。
合計所得金額は所得全１０種類の総和です。
扶養判定では使用しません。
基礎控除額は以下の通りです。
| 合計所得⾦額 | 基礎控除額 |
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 |
扶養判定
扶養内か否かの判定は以下の通りです。
| 扶養親族及び同⼀⽣計配偶者の合計所得⾦額 | 58万円以下 |
| ひとり親の⽣計を⼀にする⼦の総所得⾦額等の合計額 | 58万円以下 |
| 勤労学⽣の合計所得⾦額 | 85万円以下 |
上記の条件を満たしたら扶養内となります。
わかりやすく言うと合計所得金額が58万円以下だったら扶養内となります。
大学生は副業でいくらまで稼いでいいの？
これまでのことを踏まえて考えてみましょう。
この計算の条件は以下の通りです。
- “扶養から外れない“ギリギリの金額
- 副業で雑所得のみを得ている
扶養判定のほうが所得税の非課税条件より厳しいため、扶養から外れなければ所得税がかかることはありません。
「雑所得」=「雑所得で得た収入」-「経費」
雑所得は上記の式で表されます。
収入と所得の違いは 大学生はバイトでいくらまで稼いでいいの？(ただ今作成中) で紹介していますので是非ご覧ください。
合計所得が58万円以下だと扶養内であるので
所得ベースで考えるなら
「雑所得」≦58万円
収入ベースで考えるなら
「雑所得で得た収入」≦58万円 ＋「経費」
ということになります。
123万円の壁と言いますが、123万円とは給与所得のみを得ているときに適用される金額なんですね。副業では58万円以下となります。
それでは、給与所得と雑所得の両方があるときは最大いくらまで稼いでいいのでしょうか。このことについては 大学生はバイトと副業を同時にする場合、いくらまで稼いでいいの？ でまとめていますので是非ご覧ください。
副業の申告義務
副業で年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。
住民税の申告は（自治体によって）必要
所得税の確定申告が不要な年間所得20万円以下の場合でも、住民税に関しては申告が必要となり、お住まいの市区町村役場への申告が求められることがあります。
本記事のポイント
多くの副業で得た所得は雑所得として扱われる。
基礎控除は所得税の計算の時に使う。
扶養判定の基準は合計所得金額が58万円以下か否か
副業で雑所得のみを得ている場合、「雑所得」≦58万円
123万円の壁というが、雑所得のみならある意味58万円の壁
副業で年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要
金額に関係なく住民税の申告は（自治体によって）必要
本記事の内容には誤りが含まれる可能性があります。必ずご自身で確認のうえご利用ください。
